2006年12月6日水曜日

役員報酬と賞与について

役員報酬と役員賞与の区分(平成18年3月31日までに開始する事業年度分 より抜粋メモ。

役員報酬と賞与

役員報酬
・あらかじめ定められた支給基準によって、毎日、毎週、毎月のように、月以下の期間を単位として規則的に反復又は継続して支給される定期の給与
・ほかに定期の給与を受けていない非常勤役員に対し、継続して毎年1回又は2回、一定の時期に定額を支給する規定に基づいて支給されるもの
・固定給のほかに支給される歩合給、能率給などで、使用人に対する支給基準と同じ基準によって支給されるもの
・定時の株主総会、社員総会などで、役員報酬の支給限度額の増額改訂が決議され、その決議された日の属する事業年度開始の日以後に増額が行われることになっている場合は、その増額分として一括して支給されるもの

役員賞与
・特定の月だけ増額支給された場合は、その給与のうち各月に支給される額を超える部分
・ほかに定期の給与を受けていない非常勤役員に対し、これが利益に一定の割合を掛けて算定されることになっている場合

会社法改正でこれらの損金(経費)の扱いについてはどうなったんだろう?ということで、

損金算入について

役員報酬
・法人が役員に対して支給する給与のうち、は、原則としてその支給すべきことが確定した日の属する事業年度の損金の額に算入される。
役員賞与
(平成18年度税制改正前)
・賞与については損金の額に算入されない。
 → 役員賞与自体が「利益処分に該当する」と解釈されていたため。
��平成18年度税制改正後)
・あらかじめの定めに基づいて確定時期に確定額を支給する場合は損金として算入される。
 → 所轄税務署に「事前確定届出給与」の提出が必要。

ちなみに、役員兼個人事業主において役員への業務委託費を支払った場合、次の理由により役員への委託費は役員賞与と同じ扱いになるようだ。
・受託者は役員そのものある。
・役員としての仕事と受託者としての仕事の区分があいまいである場合、業務委託は実態のない取引とみなされる。

参考)
役員賞与の損金算入、容認か?
改正法人税法で役員賞与の取り扱いが変わった?
制限が多い、役員への報酬
平成18年度税制改正 役員給与の損金算入制度の見直し~事前届出給与

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